【モラハラ離婚】学びながら収入が得られる!知らなきゃ損する『教育訓練給付金』と『高等職業訓練促進給付金』

離婚準備
記事内に広告が含まれる場合があります。

離婚して働いていくとしても、何のスキルもないし・・・と諦めていませんか?

もし、収入を得ながら資格取得ができるとしたら、どうでしょうか?

私自身、離婚時は貯金がなく不安でいっぱいでしたが、これらの制度を利用して、生活を立て直すことができました。

今回は、学びながら給付金を受けられる制度について、紹介をしていきます。

本当はやってみたい職業に就く、チャンスかもしれませんよ。

高等職業訓練促進給付金

これは、ひとり親家庭の母もしくは父が、就職に有利な資格取得のため修業する場合に、48か月を上限に給付が受けられる制度です。

対象資格としては、看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士など、多岐にわたります。

支給額は、市町村民税が課税されている世帯かどうかによって違いますが、毎月下記の額を受給できます。

非課税世帯:100,000円(修了までの最後の12か月は140,000円)
課税世帯 :70,500円 (修了までの最後の12か月は110,500円)

また、養成機関での課程を修了した際には、下記の支援金も受けられます。これは、修了時のみの給付になります。

非課税世帯:50,000円
課税世帯 :25,000円

毎月の給付に加えて、児童扶養手当や養育費などもあれば、生活していけそうな額ですね。お住いの市町村で、お問い合わせをしてみてくださいね。

高等職業訓練促進資金

こちらは、貸付金になりますが、養成機関での修業により取得した資格を活かし、卒業後1年以内に就職をして、県内で5年間従事した場合、返還が免除されるものになります。

貸付額: (入学準備金)500,000円以内(高等職業訓練促進給付金の支給を受ける人)

(就職準備金)200,000円以内(養成機関の課程を修了し資格を取得した人)

利息:年1.0%(保証人を立てる場合は無利子)

生活はできるけど、学費の面が不安・・・という方は、このような貸付金を利用して学費に充てることもできそうですね。

気になる方は、お住いの市町村、または社会福祉協議会に詳細を聞いてみてくださいね。

専門実践教育訓練給付金

受講料の最大70%の給付が受けられる制度です。過去、この給付金を受けたことがない方であれば、雇用保険に2年以上加入していれば支給対象となります。

国の給付金で受講料最大7割バック

受講開始時に45歳未満など、条件がありますので、事前に確認をしておきましょう。

受講したい講座が、専門実践教育訓練給付金の指定講座になっていれば対象となります。インターネット上で確認できますので、気になる講座がある方は調べてみましょう。https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

また、ご自身がこの給付金の対象となるかを知りたい方は、ハローワークの窓口に行けば教えてもらえます。

給付を受けられる額は、講座に支払った金額を基に算出されます。6か月に一度ハローワークへ行き、半年ごとに支給を受けるイメージです。

受講前には、キャリアコンサルティングを受けて必要書類を提出するなど、事前の手続きが必要になりますので、講座の期間より前に、余裕を持って動き始めるのが良いと思います。

教育訓練支援給付金

上記の専門実践教育訓練給付金と同様、ハローワークから受給できる給付金です。

専門実践教育訓練給付金は、学費的な性質のものですので、6か月に一度の給付になりますが、この教育訓練支援給付金に関しては、生活費的な性質のものになりますので、2か月に一度ハローワークに行き、認定を受けて受給する流れになります。

教育訓練支援給付金の日額は、離職前6か月間に支払われた賃金から算出された基本手当日額の80%になります。最初に紹介した、高等職業訓練促進給付金と併給することはできません。どちらも対象となる方は、以前の給与額や現在の課税状況を踏まえて、慎重に吟味しましょう。

まとめ

私は、これらの給付金を受給して生活を立て直すことができました。

これらの給付金以外にも、養成機関独自に奨学金がある場合もあります。条件を満たせば返還不要なものがある場合もありますので、気になる養成機関があれば見学等をしてみることをおすすめします。

また、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練促進資金は市町村から、専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金はハローワークからと、窓口が異なります。それぞれセットで考えるのがわかりやすいと思います。

ただし、どちらも条件を満たす場合など、状況を考慮してくれることがあります。私の場合、生活費を高等職業訓練促進給付金(市町村)、学費を専門実践教育訓練給付金(ハローワーク)と、分けて対応してもらいました。すべてを併給することはできませんが、条件によっては組み合わせを検討することも可能になりますので、窓口、もしくは電話で問い合わせてみてください。

少しでも、お役に立てれば嬉しいです。

タイトルとURLをコピーしました