「シングルマザーとして、看護師を目指すことを検討しているけれど、やっていけるのか不安」
「全く未知の分野へのキャリア変更に挑戦するのは怖い」
「看護師を目指して、本当に看護師になれるのかな・・・」
シングルマザーの女性に人気の国家資格・看護師。
離婚して、自分の収入で生活していくことを考えたときに、看護師になることを検討する人は一定数います。
しかし、看護師が気になるという人は多いものの、未知の世界に飛び込むのは、不安がつきものですよね。
結論から言うと、シングルマザーでも、看護師の資格は取得できます。
特に給付金の面から言えば、ひとり親家庭は、給付金が充実しているため、生活を困窮させることなく資格取得が可能です。
ただし、どのような給付金があるのかをよく知らないと、損してしまい、のちのちの後悔に繋がりかねません。
少しでも生活に余裕をもって資格取得が目指せるように、まずは知識を得ることが重要です。
最後まで読んで、自分が使えそうな給付金をピックアップして、それぞれ比較してみてくださいね。
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の母もしくは父が、就職に有利な資格取得のため修業する場合に、48か月を上限に給付が受けられる制度です。
対象資格としては、准看護師・看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士など、多岐にわたります。
支給額は、以下の通りです。
非課税世帯：100,000円（修了までの最後の12か月は140,000円）
課税世帯 ：70,500円 （修了までの最後の12か月は110,500円）
また、養成機関での課程を修了した際に限り、下記の支援金を追加で受けられます。
非課税世帯：50,000円
課税世帯 ：25,000円
詳しくは、お住いの市町村や福祉事務所に問い合わせてみてくださいね。
高等職業訓練促進資金
高等職業訓練促進資金は、能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成するための貸付金です。
貸付金ですが、養成機関での修業により取得した資格を活かし、卒業後1年以内に就職をして、県内で5年間従事した場合、返還が免除されるものになります。
貸付額： (入学準備金）500,000円以内（高等職業訓練促進給付金の支給を受ける人）
（就職準備金）200,000円以内（養成機関の課程を修了し資格を取得した人）
利息：年1.0％（保証人を立てる場合は無利子）
詳しくは、お住いの地域の社会福祉協議会にお尋ねください。
専門実践教育訓練給付金
受講料の最大70％の給付が受けられる制度です。過去、この給付金を受けたことがない方であれば、雇用保険に2年以上加入していれば支給対象となります。
受講開始時に45歳未満など、条件がありますので、事前に確認をしておきましょう。
一つ注意点として、令和6年10月から給付金が拡充され、訓練終了後の賃金が受講開始前の賃金より5%以上上昇した場合は、教育訓練給付の10%（年間上限8万円）が追加で支給されます。
申し込む時期によって対象にならない場合があるので、注意しましょう。
受講したい講座が、専門実践教育訓練給付金の指定講座になっていれば対象となります。インターネット上で確認できますので、気になる講座がある方は調べてみてくださいね。
また、ご自身がこの給付金の対象となるかを知りたい方は、ハローワークの窓口に行けば教えてもらえます。
給付を受けられる額は、講座に支払った金額を基に算出されます。6か月に一度ハローワークへ行き、半年ごとに支給を受けるイメージです。
受講前には、キャリアコンサルティングを受けて必要書類を提出するなど、事前の手続きが必要になりますので、講座の期間より前に、余裕を持って動き始めるのが良いと思います。
詳しくは、居住地を管轄するハローワークにお問い合わせくださいね。
教育訓練支援給付金
上記の専門実践教育訓練給付金と同様、ハローワークから受給できる給付金です。
専門実践教育訓練給付金は、学費的な性質のもので、6か月に一度の給付になりますが、この教育訓練支援給付金に関しては、生活費的な性質のものになりますので、２か月に一度ハローワークに行き、認定を受けて受給する流れになります。
教育訓練支援給付金の日額は、離職前6か月間に支払われた賃金から算出された基本手当日額の80%になります。最初に紹介した、高等職業訓練促進給付金と併給することはできません。
どちらも対象となる方は、以前の給与額や現在の課税状況を踏まえて、慎重に吟味しましょう。
詳しくは、居住地を管轄するハローワークにお尋ねください。
自立支援教育訓練給付金
ひとり親の能力開発のために、講座受講料の6割を援助してくれる給付です。
ハローワークで受給資格がない場合でも、自立支援教育訓練給付金は対象になる可能性があります。
支給額は受講料の6割で、上限40万円×修業年数となります。ただし、1万2千円を超えない場合には支給対象外となります。
また、雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講した上で修了後１年以内に資格取得し、就職をした場合には、その経費の85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円）が支給されます。
もし、雇用保険の教育訓練給付を受給できる方でも、上記の金額から、教育訓練給付で支給された額を引いた差額分は支給を受けることができます。
支給を希望する場合には、まずハローワークに行き、教育訓練給付の支給要件回答書をもらった上で、市町村での講座指定の手続きが必要になります。
受講講座に申し込みをする前に、手続きが必要になりますので、注意してくださいね。
対象講座は、厚生労働省のHPから探してみてください。
気になる方は、保健福祉事務所や市町村に問い合わせをしてみてくださいね。
住宅支援資金
最大12か月間、家賃の補助を受けられる制度です。この資金は、貸付になりますが、貸付を受けて1年以内に就職し、1年間就業を継続すれば返還が免除されます。
この資金の貸付を受けるためには、ひとり親サポートセンターで「母子・父子自立支援プログラム」という就職支援を受けることになります。
「母子・父子自立支援プログラム」とは、ハローワークの担当者との面談や、郵送でのやり取りを通して自分の状況に合わせた就職を支援してくれるプログラムです。
貸付額は、家賃の実費（40,000円を超える場合は40,000円まで）です。この額には、駐車場料金などは含みません。
お住まいの市町村に、独自の住宅支援がある場合には、併用することも可能です。
この貸付金については、社会福祉協議会、ひとり親サポートセンターが取り扱いをしていますので、お住いの地域で問い合わせをしてみてくださいね。
奨学金
看護学校には、看護学校独自の奨学金や、就職先の病院から奨学金が受けられる制度など、様々な選択肢があります。
奨学金によっては、一定期間働くことで返還が免除される奨学金もあります。
お住まいの地域や、希望の学校によって奨学金は異なりますので、まずは気になる学校の資料請求をされてみてくださいね。
その他の収入
上記で紹介してきた給付金以外にも、毎月下記の額が収入として見込めます。
- 児童手当（0～3歳：15,000円/月 3歳～：10,000円/月 ※第3子は小学校終了前まで15,000円）
- 児童扶養手当（所得に応じた額 全額支給の場合44,140円/月）
- 特別児童扶養手当（精神又は身体に障害のある児童を監護する養育者である場合）
- 養育費（元夫と取り決めた額）
自分の状況に合わせて、毎月いくらの収入が見込めるのか算出してみましょう。
また、今まで紹介した給付金を利用することで、学費についても捻出できるのか、計算してみてくださいね。
ちなみに私の場合、給付金や手当、返還不要の奨学金の活用により、貯金がなくても看護学校を卒業することができました。
給付金のおかげで毎月の生活に困ることもなかったため、アルバイトなどをすることなく、勉学に励むことができました。
まとめ
今回は、シングルマザーが看護師を目指すのは生活費が厳しいのかという観点から、給付金について解説しました。
給付金を活用すれば生活に困窮することなく、看護師を目指すことができます。
人によって状況は様々ですので、ご自分の状況ではどの給付金を利用するのが良いのか、問い合わせたり比較したりしながら考えてみてください。
看護師になれば、就職先の選択肢の幅が広がります。
未来を切り開いていくためにも、しっかりと情報収集をして、よくご検討くださいね。
